2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
その後、二〇一八年には、国土交通省からＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう更なる監督命令が出され、約四百億円の財政支援とともに、二〇二〇年度までの二年間を第一期集中改革期間として、経営の自立化を目指した収益増加とコスト削減に取り組み、徹底した経営努力と経営合理化を行いながら今日に至っているわけでございます。
その後、二〇一八年には、国土交通省からＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう更なる監督命令が出され、約四百億円の財政支援とともに、二〇二〇年度までの二年間を第一期集中改革期間として、経営の自立化を目指した収益増加とコスト削減に取り組み、徹底した経営努力と経営合理化を行いながら今日に至っているわけでございます。
人件費の原資は急に生まれるわけではなく、経営改善や収益増加等が必要であることから、本法改正では経営上での人件費捻出圧力となります。 そのような中で、正社員の従来給与を引き下げることで有期雇用者等への財源を捻出して格差解消を図ることも決して想像には難くありません。昨日の本会議でも、小林理事からも正規雇用労働者の待遇の低下で実現するようなことがあってはならないと明確に質問をされました。
○山本（有）国務大臣 農業資材価格の引き下げによりまして収益増加を実現した事例、こういう事例については散見されるところでございますし、今後、御指摘のように、各地の生産現場におきましてそのような取り組みが始まり、実証されれば、随時御提供できるものと考えているところでございます。
二次医療の救急病院等の大規模病院が、市民からの要望ということもあるでしょうし、また大規模病院の収益増加ということもありまして、風邪等の軽度な救急患者も受け入れて、二次医療、重症の患者への対応に専念できなくなっているという事例がございます。
さらに、円安につきましては、短期的には輸入コストが値上がりするかもしれませんけれども、一方で、国内の生み出す付加価値の競争力を増すということを通じて家計の所得、企業の収益増加を通じて家計の所得の増加にも結び付いてくるということが予想されます。
日本郵政株式会社において、平成二十三年度の黒字化を目指し、経営改善計画を実施しており、下半期においても、これまでの収支改善策に加え、宿泊単価の見直し等、一層の収益増加に取り組むこととしております。 簡易保険の施設、保険の施設には福利厚生施設が必ずあります。多くの保険会社のビジネスモデル、ごらんになってください。これを単なる赤字だとして切り捨てることは当たらない。
したがって、耐震改修そのものがなかなか収益増加に事業用の建物の場合つながらないと、したがって融資が実現をしないということも多いわけでございます。
○鉢呂委員 大臣、事務当局からのお話では、なぜ単独で債務保証を国交省のもとでつくるんだということに対して、耐震改修というのは収益増加にならないのでその費用について債務保証されない場合があり得る、そういうわけで特化して行う機関が必要だというような、非常にあいまいな形なんですね。 今現在、そういった金融的なものを扱う協会にはなっておりません。いろいろな情報をサービスするという形になっておるんです。
○谷垣国務大臣 今いろいろ詳細におっしゃいまして、全部申し上げるわけにもまいりませんけれども、企業部門について見ますと、日銀短観十二月を見ますと、大企業だけではなく、中堅企業、中小企業いずれも企業収益増加が見込まれている、全体の一五％強の増収見通しだと。それから、設備投資についても今おっしゃいましたけれども、十—十二月のＱＥでも、前期比に比べるとふえております。
生産活動や企業収益増加の好影響は、雇用、所得面や資産価格の変化を通じて家計部門にも徐々に及んでいくと見られまして、個人消費は緩やかな回復に向かうと考えられます。 物価の面では、このところ、国内企業物価は、内外の商品市況高や需給バランスの改善を反映して上昇しておりまして、先行きも、当面上昇を続けると見込まれます。
今以上に、三倍、四倍の活用は十分可能だと思いますから、その事業を拡大することによる収益増加というものをそれに充当することがまずできます。 それからもう一つは、一定期間、一部の路線については通行料金を徴収するということを考えております。
それは、企業の収益増加を見てもそうですし、あるいは構造改革特区というものを設けて、地方が財政支援、税制支援を受けないで、自らの知恵を出して規制を緩和する、改革することによって特色を出していこうという機運も出てまいりました。 また、倒産件数、かなりの額に上っておりますが、件数においては前年に比べて減ってきている。
したがいまして、両会社におきましては、引き続き各種の収益増加施策を講じたり費用の一層の削減に努めたりするとともに、精度を高めた診療科別収支の分析等を行い、診療体制を整備するなどして収支の改善を図ることが望まれますことと、さらに、病院運営をめぐる環境の変化に即応した収支計画等の見直しを行うとともに、中長期的な収支計画の策定や必要に応じた修正を行いまして、これらの計画に基づきまして、関係機関等との調整を
その理由として、「大企業・製造業では九二年頃をピークに従業員数を削減し、一人当り人件費も九七年頃から横ばいとなるなど、人件費抑制の動きが顕著」となり、このような「人件費の抑制を早くから続ける中で、売上数量が大幅に増加したことが収益増加に寄与している。」と、企業収益増加の背景にリストラの進展を挙げております。 リストラによって企業の収益がふえても、国民の所得がふえない。
このトラックターミナル事業そのものと他のこれから設置されるであろう民間活力を活用した新事業との関係は同じではないにいたしましても、こうしたような状況にあるということでありますから、今私が申し上げるような新しい事業を開発して収益増加を図るという観点からいたしますとどうだろうか、こういう感じがするものですから、私はこのことを聞いたわけであります。
特に、借り入れ依存度の高い中小企業におきましては、収益増加のかなりの部分が金利負担の軽減によってもたらされた形でございます。こういった企業収益の改善は、投資採算の好転と相まちまして、企業の設備投資の需要を喚起し、企業活動を活発化させるという方向で作用をいたしております。
これは、中央競馬が、その収益増加のみを追 求して地方に浸触するもので、秩序と調整を失 なった弱肉強食の姿であり、遺憾にたえないと ころであります。 いやしくも、日本中央競馬会を頂点とする日 本の競馬は世界に列する域に達しつつありま す。真に世界に列するには品位をはじめとし、 総ての面において、格調の高さが求められるも のと考えております。
二十五ドルになるのか、どこまでいくのかは近々わかることかと思いますけれども、たとえばバレル当たり二十五ドル以下にまでなりますと、輸入のメリットというものは、消費の増加あるいは企業収益増加あるいは円高というようなことで、相当プラスになってまいると思います。
○太田淳夫君 総裁にお伺いしますけれども、国鉄の再建につきましては、五十四年の十二月の閣議で、関連事業についてその収益増加を図るように指摘されているわけですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
これは民間の金融機関の調査でありますけれども、十億円以上の大企業をとった場合に、公定歩合の一％下げによって年間の収益増加額は二千二百七十億円に達するであろう。また一億円以上十億円未満の中堅企業をとった場合には千二百二十七億円、利息の減少による収益増加が見込める。合計三千五百億円になります。その増益効果は大企業が三・六％、中堅企業が四・八％。